- SERVICE
サービス
ワンストップ顧問
きわみグループには税理士、弁護士、社会保険労務士といった専門家が所属しているためワンストップでの対応が可能です。
- 01
- 創業
会社の設立においては、会社設立の手続きそのものだけではなく設立する会社の事業計画の策定や資金調達、事業内容・規模に合った会社形態の選択等様々な意思決定が必要とされます。きわみ事務所では、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士とのネットワークにより様々な視点から設立に関する適切な情報提供とアドバイスを行い、経営者の方のニーズに合った会社設立をサポート致します。
- 02
- 顧問
事業の経営状況を把握し、業務の効率を良くする組織編成や、コンプライアンスのチェック、各種書類の作成など法務・経営に関するご相談までトータル的にサポートいたします。きわみ事務所では、経営者のお悩みに対して、一緒に原因を探り、利益を出すことのできる会社に成長するための良きパートナーになることをお約束いたします。
- 各種書類チェック
- 他社との契約の際や、雇用契約書など顧客に不利な契約を締結しないよう、法務・経営の観点からアドバイスをいたします。
- コンプライアンスチェック
- 事業の内容に沿って、法律違反の有無などから経営上のリスク回避のため事前に確認いたします。
- 債権回収
- 売掛金の回収や、各種債権の回収のお手伝いをさせていただきます。
- 労働紛争
- 労働者との万が一の紛争の際に、事業者の立場に立ち、経営者を守ります。
- 各種紛争相談
- 法律の専門家として、紛争解決に尽力いたします。
相続問題
相続に関するご相談は、ワンストップで対応できる私たち専門家にお任せください。当事務所では、税理士と弁護士がタッグを組んで、相続税申告と相続に関する紛争に対応しています。生前対策としての遺言書作成や信託の活用から節税対策まで、相続問題に精通した当事務所にご相談ください。
- 01
- これから
相続対策をしたい方
- 遺言書作成
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- ・遺言書を書きたいがどのようにしたらよいか不安だ
- ・相続人が争わないよう財産の分け方を決めておきたい
- ・相続人のなかに遺産を渡したくない人物がいる
- 節税対策・納税対策
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- ・相続税の基礎控除額3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）を超える財産がありそう
- ・不動産を所有しているが現金は少なめ
- ・会社や個人事業を経営している
- 後見制度の利用
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- ・今は元気だが，将来，認知症になったときのことが心配だ
- ・預金通帳などの管理が難しくなってきた
- ・認知症の母が亡父の相続人となったため，相続の話を進めたいのに進められない
- 死後事務委任契約
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- ・もしものときに頼れる家族がいない
- ・親族と長年疎遠にしている
- ・家族はいるが死後の様々な手続きを任せるのは不安
- 民事信託・家族信託の活用
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- ・知的障害のある子どもの将来の生活が心配
- ・認知症になった後の財産管理は家族に任せたい
- ・遺産分割の方法は決まっているが，遺言書だときちんと表現できない
- 02
- 遺産の相続手続きをしたい方
- 遺産調査
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- ・親が亡くなったが遺言書もなく、どこに何があるのか全くわからない
- ・預金があったはずだがどこの銀行に預けていたのかわからない
- ・借金があったようだが誰にいくら借りていたのかわからない
- 遺産分割協議書作成（相続人の間で争いがない場合）
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- ・相続人間で後々トラブルを残さないよう相続人全員の合意内容を明確にしておきたい
- ・遺言書との異なる分割方法で分割したい
- ・遺言書に書かれていない遺産がある
- 遺産の名義変更
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- ・手続が煩雑なので専門家に任せたい
- ・平日の昼間は仕事があり，相続の手続をしている時間がない
- ・相続人が遠方に居住している
- 相続放棄
-
- ・被相続人に借金などの債務があるらしい
- ・相続問題に関わりたくない
- 03
- 相続紛争を
解決したい方
- 遺産分割協議・調停
-
- ・遺産分割について相続人間で争いがある
- ・相続人同士が疎遠で遺産分割協議が進まない
- ・遺産分割協議書に判を押すよう求められたが納得がいかない
交通事故
交通事故は、身近なトラブルです。ある日突然、思わぬ不注意や巻き込まれてなどで当事者になってしまう可能性があります。そのような時、お一人で悩まず専門家である我々にご相談ください。
例えば、
① 保険会社から提示された示談金額が適正なのかわからない。
② 保険会社との交渉が煩わしい。
③ 保険会社に言いくるめられそうで怖い。
など、交通事故に関してお困りごとがありましたら、弁護士にご相談ください。
なお、多くの任意保険には『弁護士特約』が付加されています。特約があれば、弁護費用も最大300万円まで、ご加入の保険会社が弁護士費用を負担してくれます。そのため、実質的なご負担が0円になる場合もあります。
※別途、実費をご負担いただく場合がございます。
債務整理
欲しいものを買う、行きたいところに行く、具体的な望みはなくても、 『自分らしく』生きたい…
お客様の望みはそれぞれですが、そのための一つの手段として債務整理があります。
お客様一人一人と向き合い、望みをかなえる一助になれればいい、私たちは、その第一歩のお手伝いをいたします。
債務整理とは、借金を減らすなどを行うことによって、債務者の経済的な負担を軽くして、経済的な再生を図ることを目的とした手続きのことです。弊所では、主に3つの事件を取り扱っております。
任意整理、個人再生、そして最終的な手段としての破産です。
- 任意整理
- 裁判所を通さず、債務者と貸金業者などが、返済する金額や期間などの条件について話し合いをすることです。債務者は、和解した条件による支払いを続ける必要があります。
- 個人再生
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裁判所を通す手続きで、主に『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の2つがあります。将来的に継続した収入が見込まれ、借金総額が5000万円以下である場合に、借金を減らす手続きです。借金を最大で5分の1まで減らせること、また、住宅ローンを外す＝住宅を手放す必要がないことなどがメリットです。債務者は、認可された再生計画に従って条件による支払いを続ける必要があります。
※基本的な条件であり、個人の状況によって条件は異なります。
- 破産
- 裁判所を通す手続きで、大きく、いわゆる『同時廃止事件』と『管財事件』に分けられます。債務者の財産や、取り巻く状況の複雑さによって、どちらの手続きによるかが判断されます。破産は、債務者が経済的に破綻し、支払いができないような状況である場合に、裁判所に申立てをし、財産を債権者に公平に配分する手続きです。債務者は、免責許可決定が出れば、残りの借金を支払う必要はありません。
